有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、国内外の政治・経済情勢の不透明感から慎重な見方は根強いものの、企業業績や設備投資は改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。また、各企業においては、引き続き人手不足の解消や、生産性の向上の模索を続けている状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においても、依然として、企業が抱えるこれらの課題を解決するためのシステム更新需要に注目が集まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
当事業年度は、「クラウドファースト戦略」を大々的に推し進めてまいりました。
上期では、「OBCパートナーカンファレンス2017」を開催し、各地のパートナー様とOBCの販売戦略を共有して、ユーザー様のクラウドニーズにお応えするサービスを提供してまいりました。
下期では、「働き方改革」を「体感する」をテーマに、全国主要都市において「奉行フォーラム2017」を開催いたしました。企業の働き方改革を実現するための数多くの手法から、各企業に合った手法をご紹介し、実際に機器を触りながら、その効果を体感していただきました。
そして2018年2月には、完全SaaS型クラウド製品として、新たに「奉行クラウド」を発売いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,239億20百万円となり、前事業年度末に比べ59億89百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、186億55百万円となり、前事業年度に比べ7億67百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,052億64百万円となり、前事業年度末に比べ52億22百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高235億13百万円(前期比1.0%増)、営業利益97億37百万円(同2.2%減)、経常利益111億98百万円(同1.8%増)、当期純利益81億72百万円(同6.5%増)となりました。
なお、売上高が前期比1.0%増加した主な要因は、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等の売上が増加したことによるものであります。営業利益が同2.2%減少した主な要因は、サービス売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものでありますが、投資事業組合運用益の増加などが寄与し、経常利益は同1.8%、当期純利益は同6.5%それぞれ増加いたしました。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比4.8%減少し、97億67百万円となり売上高構成比41.5%となりました。
当事業年度は、製品のバージョンアップに関する売上やサプライ製品の売上の減少などにより、ソリューションテクノロジー売上高は65億79百万円(前期比6.2%減)、関連製品売上高は31億87百万円(前期比1.7%減)とそれぞれ減収になりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比5.5%増加し、137億45百万円となり売上高構成比58.5%となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ58億12百万円増加し、871億13百万円(前期比7.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81億15百万円(同5億61百万円減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額111億68百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額31億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5億16百万円(同50億49百万円減)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入9億45百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億円、無形固定資産の取得による支出1億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億19百万円(前期26億31百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額28億18百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は959億79百万円となり、前事業年度末に比べ64億19百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億12百万円、売掛金が4億25百万円、受取手形が2億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は279億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億30百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が5億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,239億20百万円となり、前事業年度末に比べ59億89百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は149億54百万円となり、前事業年度末に比べ11億18百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が3億11百万円、前受収益が8億95百万円増加したことによるものであります。固定負債は37億1百万円となり、前事業年度末に比べ3億51百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、186億55百万円となり、前事業年度に比べ7億67百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,052億64百万円となり、前事業年度末に比べ52億22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が53億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.9%となりました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が235億13百万円(前期比1.0%増)、営業利益は97億37百万円(同2.2%減)、経常利益は111億98百万円(同1.8%増)、当期純利益では81億72百万円(同6.5%増)となっております。
(売上高)
当事業年度は、製品のバージョンアップに関する売上やサプライ製品の売上の減少などにより、ソリューションテクノロジー売上高は65億79百万円(前期比6.2%減)、関連製品売上高は31億87百万円(前期比1.7%減)とそれぞれ減収になりました。
また、サービスの売上高は前期比5.5%増加し、137億45百万円となり売上高構成比58.5%となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、36億68百万円(前期比3.5%増)となりました。主な要因は、労務費が2億16百万円増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、101億7百万円(前期比3.2%増)となりました。主な要因は、人件費(給与賞与等)が1億6百万円、開発研究費が1億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、97億37百万円(前期比2.2%減)となりました。主な要因は、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益14億61百万円(前期比26.2%増)、営業外費用0百万円(同99.5%減)となり、14億61百万円の利益となりました。
(経常利益)
経常利益は、111億98百万円(前期比1.8%増)となりました。主な要因は、売上高及び営業外収益のうち投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の47.2%から当事業年度は47.6%となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別損失の計上により29百万円の損失となりました。特別損失の主な要因は、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は81億72百万円と前事業年度に比べ5億2百万円増加し、売上高当期純利益率は34.8%となりました。1株当たり当期純利益は217円45銭、自己資本当期純利益率は8.0%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。今後、比重が高まってくると予想されるクラウドに対応した製品についても、「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、「働き方改革」のスローガンを追い風に、企業からのニーズが高まっている「クラウド」を活用したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力した結果、売上高は順調に推移しましたが、開発研究費及び販売費の増加により、営業利益は前事業年度と比べ減益となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費および展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
③財務政策
当社は、資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は41.4%(前年同期は42.7%)、売上高経常利益率は47.6%(前年同期は47.2%)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、国内外の政治・経済情勢の不透明感から慎重な見方は根強いものの、企業業績や設備投資は改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。また、各企業においては、引き続き人手不足の解消や、生産性の向上の模索を続けている状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においても、依然として、企業が抱えるこれらの課題を解決するためのシステム更新需要に注目が集まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
当事業年度は、「クラウドファースト戦略」を大々的に推し進めてまいりました。
上期では、「OBCパートナーカンファレンス2017」を開催し、各地のパートナー様とOBCの販売戦略を共有して、ユーザー様のクラウドニーズにお応えするサービスを提供してまいりました。
下期では、「働き方改革」を「体感する」をテーマに、全国主要都市において「奉行フォーラム2017」を開催いたしました。企業の働き方改革を実現するための数多くの手法から、各企業に合った手法をご紹介し、実際に機器を触りながら、その効果を体感していただきました。
そして2018年2月には、完全SaaS型クラウド製品として、新たに「奉行クラウド」を発売いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,239億20百万円となり、前事業年度末に比べ59億89百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、186億55百万円となり、前事業年度に比べ7億67百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,052億64百万円となり、前事業年度末に比べ52億22百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高235億13百万円(前期比1.0%増)、営業利益97億37百万円(同2.2%減)、経常利益111億98百万円(同1.8%増)、当期純利益81億72百万円(同6.5%増)となりました。
なお、売上高が前期比1.0%増加した主な要因は、法制度改正による保守契約やその関連するサービス等の売上が増加したことによるものであります。営業利益が同2.2%減少した主な要因は、サービス売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものでありますが、投資事業組合運用益の増加などが寄与し、経常利益は同1.8%、当期純利益は同6.5%それぞれ増加いたしました。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比4.8%減少し、97億67百万円となり売上高構成比41.5%となりました。
当事業年度は、製品のバージョンアップに関する売上やサプライ製品の売上の減少などにより、ソリューションテクノロジー売上高は65億79百万円(前期比6.2%減)、関連製品売上高は31億87百万円(前期比1.7%減)とそれぞれ減収になりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比5.5%増加し、137億45百万円となり売上高構成比58.5%となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ58億12百万円増加し、871億13百万円(前期比7.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81億15百万円(同5億61百万円減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額111億68百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額31億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5億16百万円(同50億49百万円減)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入9億45百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億円、無形固定資産の取得による支出1億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億19百万円(前期26億31百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額28億18百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
| プロダクト別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューションテクノロジー(千円) | 6,592,459 | 94.3 |
| 関連製品(千円) | 1,422,165 | 90.1 |
| 合計(千円) | 8,014,625 | 93.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト | ||
| ソリューションテクノロジー(千円) | 6,579,683 | 93.8 |
| 関連製品(千円) | 3,187,673 | 98.3 |
| 小計(千円) | 9,767,356 | 95.2 |
| サービス(千円) | 13,745,860 | 105.5 |
| 合計(千円) | 23,513,216 | 101.0 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 2,320,268 | 10.0 | 2,337,659 | 9.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は959億79百万円となり、前事業年度末に比べ64億19百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億12百万円、売掛金が4億25百万円、受取手形が2億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は279億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億30百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が5億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,239億20百万円となり、前事業年度末に比べ59億89百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は149億54百万円となり、前事業年度末に比べ11億18百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が3億11百万円、前受収益が8億95百万円増加したことによるものであります。固定負債は37億1百万円となり、前事業年度末に比べ3億51百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、186億55百万円となり、前事業年度に比べ7億67百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,052億64百万円となり、前事業年度末に比べ52億22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が53億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.9%となりました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が235億13百万円(前期比1.0%増)、営業利益は97億37百万円(同2.2%減)、経常利益は111億98百万円(同1.8%増)、当期純利益では81億72百万円(同6.5%増)となっております。
(売上高)
当事業年度は、製品のバージョンアップに関する売上やサプライ製品の売上の減少などにより、ソリューションテクノロジー売上高は65億79百万円(前期比6.2%減)、関連製品売上高は31億87百万円(前期比1.7%減)とそれぞれ減収になりました。
また、サービスの売上高は前期比5.5%増加し、137億45百万円となり売上高構成比58.5%となりました。これは、法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、36億68百万円(前期比3.5%増)となりました。主な要因は、労務費が2億16百万円増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、101億7百万円(前期比3.2%増)となりました。主な要因は、人件費(給与賞与等)が1億6百万円、開発研究費が1億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、97億37百万円(前期比2.2%減)となりました。主な要因は、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益14億61百万円(前期比26.2%増)、営業外費用0百万円(同99.5%減)となり、14億61百万円の利益となりました。
(経常利益)
経常利益は、111億98百万円(前期比1.8%増)となりました。主な要因は、売上高及び営業外収益のうち投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の47.2%から当事業年度は47.6%となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別損失の計上により29百万円の損失となりました。特別損失の主な要因は、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は81億72百万円と前事業年度に比べ5億2百万円増加し、売上高当期純利益率は34.8%となりました。1株当たり当期純利益は217円45銭、自己資本当期純利益率は8.0%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。今後、比重が高まってくると予想されるクラウドに対応した製品についても、「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、「働き方改革」のスローガンを追い風に、企業からのニーズが高まっている「クラウド」を活用したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力した結果、売上高は順調に推移しましたが、開発研究費及び販売費の増加により、営業利益は前事業年度と比べ減益となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費および展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
③財務政策
当社は、資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は41.4%(前年同期は42.7%)、売上高経常利益率は47.6%(前年同期は47.2%)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
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