有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
当社は、当事業年度を通じて、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。
2022年3月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。
当事業年度の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。