有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
当社は、当事業年度を通じて、政府・各地方自治体の方針に従い、社員及び顧客の安全確保を優先するためテレワークやリモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて対面でお客様、パートナー様にお会いする機会を増やし、コミュニケーションをより強化した営業活動を行っております。
2024年3月期は、新型コロナウイルスが感染症法上の第5類に引き下げられ、季節性インフルエンザと同程度の扱いとなり、新型コロナウイルスの影響は終息していくものと見込まれます。
当事業年度の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、再度爆発的な感染増加等が発生し社会的に緊急対応が行われた場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
当社は、当事業年度を通じて、政府・各地方自治体の方針に従い、社員及び顧客の安全確保を優先するためテレワークやリモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて対面でお客様、パートナー様にお会いする機会を増やし、コミュニケーションをより強化した営業活動を行っております。
2024年3月期は、新型コロナウイルスが感染症法上の第5類に引き下げられ、季節性インフルエンザと同程度の扱いとなり、新型コロナウイルスの影響は終息していくものと見込まれます。
当事業年度の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、再度爆発的な感染増加等が発生し社会的に緊急対応が行われた場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。