四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は以下のとおりです。
プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。
(1)ソリューションテクノロジー
ソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はクラウド(SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス)とオンプレミス(顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウェア)に分けられます。
このうちクラウドは、主に1年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境をご用意する初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。
またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
(2)関連製品
関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙(専用用紙等)の物品販売や、奉行シリーズと連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に権利が移転することから、一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。
(1)保守
保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に1年の期間を定めた契約を前提として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
(2)その他サービス
その他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型スクール等のユースウェア業務であります。操作指導は3回、5回など、数日にわたって実施するユースウェア業務であり、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型スクールも開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のため、開催した一時点で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用にあたり、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、販売パートナーに対して取引実績によりインセンティブを支給する取引についてその一部を支払手数料として計上しておりましたが、第1四半期会計期間より売上高から減額して収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期累計期間の売上高は、4,880千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。