- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 14,885,366 | 29,910,940 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,547,707 | 4,658,154 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 経営戦略
当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
なお、当社では、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対しテクノロジーを駆使して解決することに取り組んでいます。サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めてまいりますが、重点的に以下の3つのテーマで取り組んでいきます。
2025/12/19 14:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/12/19 14:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 10,061,501 | コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業 |
| KDDI株式会社 | 3,809,144 | コンテンツ事業ヘルスケア事業 |
- #5 事業の内容
報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。
(1) コンテンツ事業
2025/12/19 14:00- #6 事業等のリスク
当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
⑤ コンテンツ事業におけるリスク
当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/12/19 14:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
2025/12/19 14:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/12/19 14:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校DX事業」、および「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/19 14:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/12/19 14:00 - #11 役員報酬（連結）
a) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
2025/12/19 14:00- #12 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンテンツ事業 | 322 | [6] |
| ヘルスケア事業 | 274 | [7] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が34名、学校DX事業の従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を増加させたことによるものです。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所(会社) | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産(コンテンツ事業) | ソフトウエア等 | 181,603千円 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産、その他(コンテンツ事業) | のれん等 | 40,697千円 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産(ヘルスケア事業) | ソフトウエア | 38,729千円 |
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等
2025/12/19 14:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略
2025/12/19 14:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上伸張を主因に29,910百万円(前期比8.1%増)となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円(同8.9%増)と増益で着地しました。
営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円(同23.1%増)と増益で着地しました。
2025/12/19 14:00- #17 配当政策（連結）
当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
2025/12/19 14:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
2025/12/19 14:00- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2025/12/19 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
