のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび平成22年9月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。2014/12/22 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しています。

2014/12/22 15:10

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにソーシャルアプリ決済サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	73,636千円
固定資産	1,069千円
のれん	3,843千円
流動負債	△46,049千円

2014/12/22 15:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
評価性引当額の増減	△0.8%	△0.1%
のれんの償却額	3.0%	2.1%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	―	1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。

2014/12/22 15:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は16,768百万円となり、前連結会計年度末比1,121百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより1,415百万円の増加となりましたが、固定資産では主にソフトウエア、のれんが減少したことにより293百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債では主にコイン等引当金および1年内償還予定の転換社債が減少した一方で、主に未払費用および未払消費税等が増加したことにより39百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより228百万円の増加となりました。

2014/12/22 15:10