有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	61,569千円	36,857千円
賞与引当金	119,303千円	136,942千円
未払事業税	55,006千円	69,030千円
コイン等引当金	145,537千円	98,882千円
その他	32,602千円	36,581千円
繰延税金資産(流動)小計	414,019千円	378,295千円
ソフトウエア	676,695千円	626,133千円
投資有価証券	274,944千円	309,522千円
退職給付引当金	181,634千円	―
退職給付に係る負債	―	273,846千円
その他	62,314千円	361,441千円
繰延税金資産小計	1,195,588千円	1,570,943千円
評価性引当額	△318,668千円	△646,502千円
繰延税金資産(固定)小計	876,920千円	924,441千円
繰延税金資産合計	1,290,940千円	1,302,736千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,669千円	△41,008千円
未収事業税	―	△2,549千円
その他	△1,424千円	―
繰延税金負債計	△24,094千円	△43,558千円
繰延税金資産の純額	1,266,845千円	1,259,177千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	2.0%
法人住民税均等割	0.5%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.8%	△0.1%
のれんの償却額	3.0%	2.1%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	―	1.3%
その他	1.0%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%	40.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,035千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,035千円増加しています。