訂正有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,892千円	12,092千円
賞与引当金	92,347千円	99,494千円
未払事業税	43,002千円	24,931千円
ポイント引当金	45,838千円	43,412千円
その他	56,653千円	42,482千円
繰延税金資産小計	252,735千円	222,413千円
評価性引当額	△14,932千円	△18,105千円
繰延税金資産(流動)小計	237,802千円	204,307千円
ソフトウエア	667,453千円	743,947千円
投資有価証券	212,989千円	175,746千円
退職給付に係る負債	312,437千円	339,497千円
貸倒引当金	19,453千円	7,907千円
繰越欠損金	1,023,330千円	894,533千円
その他有価証券評価差額金	5,541千円	-千円
その他	62,279千円	63,773千円
繰延税金資産小計	2,303,484千円	2,225,406千円
評価性引当額	△1,285,325千円	△1,130,252千円
繰延税金資産(固定)小計	1,018,159千円	1,095,154千円
繰延税金資産合計	1,255,961千円	1,299,462千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-千円	△36,992千円
繰延税金負債計	-千円	△36,992千円
繰延税金資産の純額	1,255,961千円	1,262,469千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.6%
法人住民税均等割	0.7%	1.1%
評価性引当額の増減	10.7%	△9.0%
のれんの償却額	15.6%	12.2%
段階取得に係る差益	△7.8%	△1.4%
持分法による投資損失	1.7%	1.5%
税額控除	△0.7%	△0.2%
その他	△0.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%	35.9%