有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	36,857千円	21,333千円
賞与引当金	136,942千円	125,879千円
未払事業税	69,030千円	95,631千円
コイン等引当金	98,882千円	77,636千円
その他	36,581千円	37,668千円
繰延税金資産(流動)小計	378,295千円	358,149千円
ソフトウエア	626,133千円	526,982千円
投資有価証券	309,522千円	186,652千円
退職給付に係る負債	273,846千円	268,768千円
その他	361,441千円	513,663千円
繰延税金資産小計	1,570,943千円	1,496,068千円
評価性引当額	△646,502千円	△663,525千円
繰延税金資産(固定)小計	924,441千円	832,542千円
繰延税金資産合計	1,302,736千円	1,190,691千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△41,008千円	△39,892千円
未収事業税	△2,549千円	―
繰延税金負債計	△43,558千円	△39,892千円
繰延税金資産の純額	1,259,177千円	1,150,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.7%
法人住民税均等割	0.3%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.4%
のれんの償却額	2.1%	2.2%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	1.3%	2.5%
その他	△2.9%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	39.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110,448千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が111,612千円、その他有価証券評価差額金が△4,185千円、退職給付に係る調整累計額が△3,021千円、それぞれ増加しています。