有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,320千円	8,431千円
賞与引当金	155,707千円	163,530千円
未払事業税	15,347千円	62,133千円
ソフトウエア	1,274,874千円	1,141,130千円
投資有価証券	598,558千円	586,985千円
契約負債	529,581千円	476,918千円
退職給付に係る負債	557,288千円	574,144千円
繰越欠損金 (注)1	1,897,451千円	1,905,135千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	2,218,812千円	2,410,109千円
その他	267,901千円	204,755千円
繰延税金資産小計	7,530,843千円	7,533,275千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,897,451千円	△1,692,846千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,375,397千円	△3,433,050千円
評価性引当額小計	△5,272,848千円	△5,125,896千円
繰延税金資産合計	2,257,995千円	2,407,379千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,912千円	△12,635千円
企業結合により識別された無形資産	-千円	△20,746千円
その他	-千円	△1,559千円
繰延税金負債計	△9,912千円	△34,941千円
繰延税金資産の純額	2,248,082千円	2,372,437千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,954	168,650	146,769	287	144,373	1,392,414	1,897,451
評価性引当額	△44,954	△168,650	△146,769	△287	△144,373	△1,392,414	△1,897,451
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	377,973	306,309	148,037	93,233	120,572	859,009	1,905,135
評価性引当額	△165,683	△306,309	△148,037	△93,233	△120,572	△859,009	△1,692,846
繰延税金資産	212,289	-	-	-	-	-	212,289

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.6%
法人住民税均等割	0.8%	0.6%
評価性引当額の増減	0.3%	△4.3%
のれんの償却額	1.6%	△0.0%
のれんの減損損失	0.3%	-%
持分法による投資利益	△4.8%	△0.7%
税率変更による影響	-%	△1.0%
連結子会社との税率差異	△0.7%	△0.2%
税額控除	△0.5%	△1.7%
関係会社株式売却益の連結調整	-%	0.4%
その他	0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	23.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。