有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	11,601千円	13,740千円
賞与引当金	119,517千円	120,850千円
未払事業税	112,319千円	1,637千円
ポイント引当金	35,334千円	-千円
ソフトウエア	856,722千円	1,139,245千円
投資有価証券	282,830千円	281,589千円
契約負債	-千円	588,982千円
退職給付に係る負債	474,350千円	553,167千円
繰越欠損金 (注)1	1,228,916千円	1,817,082千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	1,735,287千円	1,735,287千円
その他	399,969千円	375,092千円
繰延税金資産小計	5,256,850千円	6,626,675千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,228,916千円	△1,817,082千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,219,980千円	△2,401,701千円
評価性引当額小計	△3,448,896千円	△4,218,783千円
繰延税金資産合計	1,807,953千円	2,407,891千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,510千円	△7,308千円
その他	-千円	△5,789千円
繰延税金負債計	△4,510千円	△13,098千円
繰延税金資産の純額	1,803,442千円	2,394,793千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,643	56,344	19,049	41,714	178,553	928,610	1,228,916
評価性引当額	△4,643	△56,344	△19,049	△41,714	△178,553	△928,610	△1,228,916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,344	19,151	41,610	163,257	195,708	1,341,009	1,817,082
評価性引当額	△56,344	△19,151	△41,610	△163,257	△195,708	△1,341,009	△1,817,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	-
法人住民税均等割	2.4%	-
評価性引当額の増減	29.8%	-
のれんの償却額	0.5%	-
のれんの減損損失	-%	-
段階取得に係る差益	-%	-
持分法による投資損失	17.7%	-
関係会社株式売却益の連結調整	176.0%	-
連結子会社との税率差異	△3.9%	-
税額控除	△0.3%	-
その他	△0.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	255.1%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。