有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18,058千円	14,892千円
賞与引当金	125,253千円	92,347千円
未払事業税	85,144千円	43,002千円
コイン等引当金	58,128千円	45,838千円
その他	30,156千円	56,653千円
繰延税金資産小計	316,742千円	252,735千円
評価性引当額	-千円	△14,932千円
繰延税金資産(流動)小計	316,742千円	237,802千円
ソフトウエア	504,900千円	660,343千円
投資有価証券	167,824千円	212,989千円
退職給付に係る負債	336,758千円	312,437千円
貸倒引当金	-千円	19,453千円
繰越欠損金	636,301千円	1,023,330千円
その他有価証券評価差額金	-千円	5,541千円
その他	40,234千円	500,345千円
繰延税金資産小計	1,686,020千円	2,734,440千円
評価性引当額	△802,381千円	△1,716,281千円
繰延税金資産(固定)小計	883,638千円	1,018,159千円
繰延税金資産合計	1,200,380千円	1,255,961千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,482千円	-千円
繰延税金負債計	△30,482千円	-千円
繰延税金資産の純額	1,169,898千円	1,255,961千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.8%
法人住民税均等割	0.3%	0.7%
評価性引当額の増減	3.6%	10.7%
のれんの償却額	△0.1%	15.6%
段階取得に係る差益	-	△7.8%
持分法による投資損失	-	1.7%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	1.1%	-
税額控除	△2.6%	△0.7%
その他	1.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	52.6%