有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,333千円	18,058千円
賞与引当金	125,879千円	125,253千円
未払事業税	95,631千円	85,144千円
コイン等引当金	77,636千円	58,128千円
その他	37,668千円	30,156千円
繰延税金資産(流動)小計	358,149千円	316,742千円
ソフトウエア	526,982千円	504,900千円
投資有価証券	186,652千円	167,824千円
退職給付に係る負債	268,768千円	336,758千円
繰越欠損金	490,883千円	636,301千円
その他	22,780千円	40,234千円
繰延税金資産小計	1,496,068千円	1,686,020千円
評価性引当額	△663,525千円	△802,381千円
繰延税金資産(固定)小計	832,542千円	883,638千円
繰延税金資産合計	1,190,691千円	1,200,380千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,892千円	△30,482千円
繰延税金負債計	△39,892千円	△30,482千円
繰延税金資産の純額	1,150,799千円	1,169,898千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.0%
法人住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減	0.4%	3.6%
のれんの償却額	2.2%	△0.1%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	2.5%	1.1%
税額控除	-	△2.6%
その他	△3.5%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,292千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56,698千円、その他有価証券評価差額金が1,632千円、退職給付に係る調整累計額が△3,226千円、それぞれ増加しています。