有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13,740千円	13,595千円
賞与引当金	120,850千円	119,992千円
未払事業税	1,637千円	43,692千円
ソフトウエア	1,139,245千円	1,272,783千円
投資有価証券	281,589千円	861,297千円
契約負債	588,982千円	597,315千円
退職給付に係る負債	553,167千円	543,361千円
繰越欠損金 (注)1	1,817,082千円	1,751,215千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	1,735,287千円	2,218,812千円
その他	375,092千円	314,997千円
繰延税金資産小計	6,626,675千円	7,737,063千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,817,082千円	△1,751,215千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,401,701千円	△3,315,684千円
評価性引当額小計	△4,218,783千円	△5,066,899千円
繰延税金資産合計	2,407,891千円	2,670,164千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,308千円	△ 10,414千円
その他	△5,789千円	△ 895千円
繰延税金負債計	△13,098千円	△ 11,309千円
繰延税金資産の純額	2,394,793千円	2,658,854千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,344	19,151	41,610	163,257	195,708	1,341,009	1,817,082
評価性引当額	△56,344	△19,151	△41,610	△163,257	△195,708	△1,341,009	△1,817,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,246	40,994	163,257	178,045	139,518	1,227,152	1,751,215
評価性引当額	△2,246	△40,994	△163,257	△178,045	△139,518	△1,227,152	△1,751,215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.4%
法人住民税均等割	-	2.3%
評価性引当額の増減	-	49.4%
のれんの償却額	-	7.1%
のれんの減損損失	-	3.6%
持分法による投資損失	-	△2.6%
持分変動利益	-	△6.1%
還付消費税等	-	△22.1%
連結子会社との税率差異	-	△3.1%
税額控除	-	△1.0%
連結除外による影響額	-	△7.5%
その他	-	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	52.6%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。