有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19,018千円	11,601千円
賞与引当金	110,821千円	119,517千円
未払事業税	50,697千円	112,319千円
ポイント引当金	33,893千円	35,334千円
ソフトウエア	813,248千円	856,722千円
投資有価証券	305,678千円	282,830千円
退職給付に係る負債	423,097千円	474,350千円
繰越欠損金 (注)1	1,043,482千円	1,228,916千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	― 千円	1,735,287千円
その他	413,101千円	399,969千円
繰延税金資産小計	3,213,041千円	5,256,850千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,039,327千円	△1,228,916千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,820千円	△2,219,980千円
評価性引当額小計	△1,442,147千円	△3,448,896千円
繰延税金資産合計	1,770,893千円	1,807,953千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,024千円	△4,510千円
繰延税金負債計	△4,024千円	△4,510千円
繰延税金資産の純額	1,766,869千円	1,803,442千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,346	37,988	64,081	35,584	44,023	805,457	1,043,482
評価性引当額	△52,192	△37,988	△64,081	△35,584	△44,023	△805,457	△1,039,327
繰延税金資産	4,154	―	―	―	―	―	4,154

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,643	56,344	19,049	41,714	178,553	928,610	1,228,916
評価性引当額	△4,643	△56,344	△19,049	△41,714	△178,553	△928,610	△1,228,916
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	3.0%
法人住民税均等割	1.8%	2.4%
評価性引当額の増減	18.2%	29.8%
のれんの償却額	2.9%	0.5%
のれんの減損損失	13.1%	-%
段階取得に係る差益	△6.9%	-%
持分法による投資損失	10.9%	17.7%
関係会社株式売却益の連結調整	-%	176.0%
連結子会社との税率差異	△2.0%	△3.9%
税額控除	△0.2%	△0.3%
その他	1.8%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3%	255.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.3%は、「連結子会社との税率差異」△2.0%、「その他」1.8%に組み替えています。