(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	66,561千円	44,425千円
賞与引当金	119,303千円	136,783千円
未払事業税	47,042千円	69,030千円
コイン等引当金	145,537千円	98,882千円
ソフトウエア	676,695千円	626,133千円
投資有価証券	274,944千円	309,522千円
関係会社株式	187,162千円	254,256千円
退職給付引当金	181,634千円	235,094千円
その他	56,762千円	51,252千円
評価性引当額	△472,797千円	△573,246千円
繰延税金資産計	1,282,849千円	1,252,137千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,669千円	△41,008千円
繰延税金負債計	△22,669千円	△41,008千円
(繰延税金資産純額)	1,260,179千円	1,211,128千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率		-	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	1.7	%
住民税均等割等		-	0.3	%
評価性引当額の増減		-	5.2	%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動		-	1.5	%
その他		-	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	46.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,035千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,035千円増加しています。