退職給付に係る負債
連結
- 2014年9月30日
- 7億6836万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。2014/12/22 15:10
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/22 15:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 退職給付引当金 181,634千円 ― 退職給付に係る負債 ― 273,846千円 その他 62,314千円 361,441千円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより1,415百万円の増加となりましたが、固定資産では主にソフトウエア、のれんが減少したことにより293百万円の減少となりました。2014/12/22 15:10
負債の部については、流動負債では主にコイン等引当金および1年内償還予定の転換社債が減少した一方で、主に未払費用および未払消費税等が増加したことにより39百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより228百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、当期純利益として1,337百万円を計上したことにより853百万円の増加となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2014/12/22 15:10
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額非積立型制度の退職給付債務 768,368 千円 退職給付に係る負債 768,368 〃