資産

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間

2015/08/12 15:38

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は次のとおりです。

2015/08/12 15:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は22,831百万円となり、平成26年9月末対比6,063百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより5,874百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が減少した一方で、主にのれんが増加したことにより188百万円の増加となりました。

2015/08/12 15:38

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)

(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引下げおよび事業税率の段階的な引下げがされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,872千円減少し、その結果、法人税等調整額が81,143千円、その他有価証券評価差額金が7,179千円、退職給付に係る調整累計額が△2,908千円、それぞれ増加しています。(賞与引当金)当第3四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負債額を賞与引当金として計上しています。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額394,582千円を流動負債の「その他」として計上しています。

2015/08/12 15:38