- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 3,744千円 |
| 経常利益 | △80,559千円 |
| 税金当調整前当期純利益 | △80,615千円 |
| 当期純利益 | △42,209千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る持分法投資損益、段階取得に係る差益および少数株主損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2015/12/24 15:47- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が61,720千円減少し、繰越利益剰余金が39,723千円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/12/24 15:47- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,720千円減少し、利益剰余金が39,723千円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/12/24 15:47- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない関連会社の名称
livepass㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2015/12/24 15:47 - #5 業績等の概要
営業利益および経常利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についてメリハリを効かせながら適切にコントロールしたことにより、それぞれ4,245百万円(同66.0%増)、4,144百万円(同64.5%増)となりました。
当期純利益についても、のれん償却額等に伴う特別損失の計上や法人税等の増加がありましたが、経常利益の増益や投資有価証券売却益に伴う特別利益の計上により2,607百万円(同94.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/12/24 15:47- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等、1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより1,466百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより364百万円の減少となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、公募増資等の実施や当期純利益として2,607百万円を計上したことにより、6,868百万円の増加となりました。
(2) 経営成績の分析
2015/12/24 15:47- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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