有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 クライム・ファクトリー株式会社
事業の内容 アスリート向けITソリューション提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいるため、スポーツに特化したITソリューション事業を営むクライム・ファクトリー株式会社を子会社化することにより、今後のヘルスケア事業を強化することを目的としています。
(3) 企業結合日
平成27年4月27日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月30日をみなし取得日としているため、企業結合日以後の被取得企業の業績は平成27年5月1日から平成27年9月30日までを計上しています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成27年1月1日から平成27年4月30日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
256,693千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度に全額償却しています。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る持分法投資損益、段階取得に係る差益および少数株主損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 クライム・ファクトリー株式会社
事業の内容 アスリート向けITソリューション提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいるため、スポーツに特化したITソリューション事業を営むクライム・ファクトリー株式会社を子会社化することにより、今後のヘルスケア事業を強化することを目的としています。
(3) 企業結合日
平成27年4月27日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 27.03% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 25.22% |
| 取得後の議決権比率 | 52.25% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月30日をみなし取得日としているため、企業結合日以後の被取得企業の業績は平成27年5月1日から平成27年9月30日までを計上しています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成27年1月1日から平成27年4月30日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
| 企業結合直前に保有していたクライム・ファクトリー株式会社の株式の企業結合日における時価 | 120,000千円 |
| 企業結合日に追加取得したクライム・ファクトリー株式会社の普通株式の時価 | 240,000千円 |
| 取得原価 | 360,000千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 33,509千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
256,693千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度に全額償却しています。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 189,399千円 |
| 固定資産 | 196,869千円 |
| 資産合計 | 386,268千円 |
| 流動負債 | 82,182千円 |
| 固定負債 | 106,368千円 |
| 負債合計 | 188,550千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 3,744千円 |
| 営業利益 | △78,346千円 |
| 経常利益 | △80,559千円 |
| 税金当調整前当期純利益 | △80,615千円 |
| 当期純利益 | △42,209千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る持分法投資損益、段階取得に係る差益および少数株主損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。