訂正有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビデオマーケット
事業の内容 動画コンテンツ配信事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、株式会社ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的としています。
(3) 企業結合日
平成29年3月27日
(4) 企業結合の法的形式
株式譲受および第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有することになったためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としているため、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,399,033千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度に全額償却しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る非支配株主に帰属する当期純損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビデオマーケット
事業の内容 動画コンテンツ配信事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、株式会社ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的としています。
(3) 企業結合日
平成29年3月27日
(4) 企業結合の法的形式
株式譲受および第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 33.34% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 24.23% |
| 取得後の議決権比率 | 57.57% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有することになったためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としているため、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 企業結合直前に保有していた株式会社ビデオマーケットの株式の企業結合日における時価 | 719,250千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,112,500千円 |
| 取得原価 | 1,831,750千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 17,344千円 |
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 693,816千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,399,033千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度に全額償却しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,417,815千円 |
| 固定資産 | 73,317千円 |
| 資産合計 | 1,491,132千円 |
| 流動負債 | 502,320千円 |
| 固定負債 | 104,941千円 |
| 負債合計 | 607,261千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 881,392千円 |
| 営業利益 | △239,233千円 |
| 経常利益 | △237,226千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △136,571千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △2.50円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る非支配株主に帰属する当期純損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。