有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であったクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 クライム・ファクトリー株式会社
事業の内容 スポーツに特化したITソリューション提供
(2) 企業結合日
2017年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、クライム・ファクトリー株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
同社はスポーツ現場をはじめとしたシステム開発、情報分析、ソリューション提案等を行っていましたが、同社を吸収合併し一体運営する方がより効率的と判断したためです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 クリニカル・プラットフォーム株式会社
事業の内容 クラウド電子カルテ等の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
クラウド電子カルテの普及促進に向けた協業を推進していくためです。
(3) 企業結合日
2018年3月23日
(4) 企業結合の法的形式
株式譲受および第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	6.55%
企業結合日に追加取得した議決権比率	44.31%
取得後の議決権比率	50.86%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有することになったためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していたクリニカル・プラットフォーム株式会社の株式の企業結合日における時価	98,560千円
追加取得に伴い支出した現金	905,520千円
取得原価	1,004,080千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

10,800千円

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

96,636千円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
811,681千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、関係会社株式の実質価額が低下したことから、未償却残高730,513千円を全額償却しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	409,995千円
固定資産	26,798千円
資産合計	436,793千円
流動負債	48,607千円
固定負債	9,880千円
負債合計	58,487千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	17,605千円
営業利益	△177,821千円
経常利益	△174,244千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△88,617千円
1株当たり当期純利益	△1.62円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社連結損益計算書における売上高および損益状況との差額に、当該期間に係る非支配株主に帰属する当期純損益の調整を行い算出しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
なお、㈱PV、㈱i-seeおよび㈱ココマミーは連結財務諸表に与える金額の重要性が乏しいため注記の記載を省略しています。