ソフトウエア
連結
- 2018年9月30日
- 17億5736万
- 2019年9月30日 +6.45%
- 18億7077万
個別
- 2018年9月30日
- 15億5985万
- 2019年9月30日 +2.17%
- 15億9375万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/03/12 10:55 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。2020/03/12 10:55
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2020/03/12 10:55
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2020/03/12 10:55
当社グループは、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都新宿区、港区 事業用資産 ソフトウエア 59,335 東京都新宿区、港区 事業用資産 建物附属設備および工具器具備品等 39,335
また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/12 10:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) ポイント引当金 43,412千円 43,902千円 ソフトウエア 705,467千円 531,814千円 投資有価証券 161,086千円 319,416千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/12 10:55
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) ポイント引当金 43,412千円 43,902千円 ソフトウエア 743,947千円 621,293千円 投資有価証券 175,746千円 332,283千円
当連結会計年度(2019年9月30日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社エムネスの持分法適用関連会社化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したことを主因に3,134百万円(同0.6%増)となりました。2020/03/12 10:55
親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は連結子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなったこと、および投資有価証券評価損、関係会社株式売却損や無形固定資産(主にソフトウエア)の減損損失等の特別損失を計上したことにより、1,508百万 円(同7.4%減)となりました。
なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/03/12 10:55
当連結会計年度の設備投資は総額1,555百万円であり、主な内容はソフトウエアで1,454百万円となっています。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2020/03/12 10:55
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2020/03/12 10:55
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 5G(第5世代移動通信システム(以下「5G」という)の普及の進展により、モバイルコンテンツ・サービス領域での進化が期待されるだけでなく、産業分野での応用にも期待が高まっています。2020/03/12 10:55
そのようななか、ポケクエはゲーム分野を中心に、3D-CGやAR/VRを使用する業務ソフトウエアの開発実績を重ね、直近ではMixed Reality(複合現実)技術の研究開発プロジェクトを提供・推進しています。
当社とポケクエが協業することを通じて、ポケクエの技術力を活用した5G時代に相応しい付加価値の高いICTサービスを生み出していくことができるものと考え、ポケクエが実施する第三者割当増資を当社が引き受けることを決定しました。