繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 18億344万
- 2022年9月30日 +32.79%
- 23億9479万
個別
- 2021年9月30日
- 17億4419万
- 2022年9月30日 +52.12%
- 26億5323万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/26 16:32
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 89,197千円 619,831千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/26 16:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 11,601千円 13,740千円 繰延税金負債計 △4,510千円 △13,098千円 繰延税金資産の純額 1,803,442千円 2,394,793千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。2022/12/26 16:32
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。