有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	89,197千円	619,831千円
賞与引当金	105,541千円	112,299千円
ポイント引当金	35,334千円	-千円
ソフトウエア	514,375千円	611,202千円
投資有価証券	282,830千円	281,589千円
関係会社株式	1,715,406千円	2,869,943千円
契約負債	-千円	588,982千円
退職給付引当金	480,475千円	520,857千円
未払事業税	106,366千円	-千円
その他	583,140千円	595,974千円
評価性引当額	△2,163,208千円	△3,534,346千円
繰延税金資産計	1,749,461千円	2,666,334千円
(繰延税金負債)
未収事業税	-千円	△5,789千円
その他有価証券評価差額金	△5,269千円	△7,308千円
繰延税金負債計	△5,269千円	△13,098千円
(繰延税金資産純額)	1,744,191千円	2,653,236千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)				-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-		-
住民税均等割等	0.2	%		-
評価性引当額の増減	2.2	%		-
合併による繰越欠損金の引継	△1.6	%		-
税額控除	0.0	%		-
その他	0.2	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。