有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	34,346千円	18,430千円
賞与引当金	90,250千円	89,699千円
ポイント引当金	45,838千円	43,412千円
ソフトウエア	652,531千円	705,467千円
投資有価証券	198,328千円	161,086千円
関係会社株式	984,291千円	1,323,450千円
退職給付引当金	329,752千円	366,998千円
未払事業税	36,484千円	20,583千円
その他有価証券評価差額金	24,476千円	-千円
その他	94,665千円	82,436千円
評価性引当額	△1,228,606千円	△1,506,036千円
繰延税金資産計	1,262,359千円	1,305,529千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-千円	△32,034千円
繰延税金負債計	-千円	△32,034千円
(繰延税金資産純額)	1,262,359千円	1,273,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.3	%
住民税均等割等	0.7	%	0.8	%
評価性引当額の増減	26.7	%	19.1	%
合併による繰越欠損金の引継		-	△17.6	%
税額控除	△0.8	%	△0.2	%
その他	△0.7	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6	%	32.3	%