有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	23,546千円	34,346千円
賞与引当金	122,056千円	90,250千円
コイン等引当金	58,128千円	45,838千円
ソフトウエア	500,755千円	652,531千円
投資有価証券	167,824千円	198,328千円
関係会社株式	431,011千円	984,291千円
退職給付引当金	274,112千円	329,752千円
未払事業税	83,897千円	36,484千円
その他有価証券評価差額金	-千円	24,476千円
その他	84,206千円	94,665千円
評価性引当額	△618,893千円	△1,228,606千円
繰延税金資産計	1,126,645千円	1,262,359千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,482千円	-千円
繰延税金負債計	△30,482千円	-千円
(繰延税金資産純額)	1,096,163千円	1,262,359千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.9	%
住民税均等割等	0.3	%	0.7	%
評価性引当額の増減	1.8	%	26.7	%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	1.0	%		-
税額控除	△2.4	%	△0.8	%
その他	△0.3	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%	58.6	%