有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	619,831千円	352,908千円
賞与引当金	112,299千円	112,653千円
ソフトウエア	611,202千円	737,082千円
投資有価証券	281,589千円	923,598千円
関係会社株式	2,869,943千円	2,764,935千円
契約負債	588,982千円	597,315千円
退職給付引当金	520,857千円	560,461千円
未払事業税	-千円	41,688千円
その他	595,974千円	345,722千円
評価性引当額	△3,534,346千円	△3,216,644千円
繰延税金資産計	2,666,334千円	3,219,721千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△5,789千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△7,308千円	△10,414千円
繰延税金負債計	△13,098千円	△10,414千円
(繰延税金資産純額)	2,653,236千円	3,209,307千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率		-	30.6	%
(調整)		-
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	0.7	%
住民税均等割等		-	0.5	%
評価性引当額の増減		-	△11.7	%
のれんの償却額		-	1.7	%
還付消費税等		-	△9.8	%
税額控除		-	△0.4	%
その他		-	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	11.3	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。