有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	116,832千円	7,995千円
賞与引当金	148,918千円	154,589千円
ソフトウエア	760,667千円	661,617千円
投資有価証券	540,309千円	446,699千円
関係会社株式	2,772,732千円	2,849,858千円
契約負債	529,581千円	476,918千円
退職給付引当金	601,375千円	661,958千円
未払事業税	7,836千円	53,340千円
その他	244,632千円	246,042千円
評価性引当額	△3,249,492千円	△2,408,303千円
繰延税金資産計	2,473,395千円	2,150,715千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,912千円	△12,635千円
繰延税金負債計	△9,912千円	△12,635千円
(繰延税金資産純額)	2,463,483千円	2,138,080千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。