有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	44,425千円	27,114千円
賞与引当金	136,783千円	123,253千円
未払事業税	69,030千円	92,873千円
コイン等引当金	98,882千円	77,636千円
ソフトウエア	626,133千円	526,982千円
投資有価証券	309,522千円	186,652千円
関係会社株式	254,256千円	351,611千円
退職給付引当金	235,094千円	238,593千円
その他	51,252千円	75,741千円
評価性引当額	△573,246千円	△554,016千円
繰延税金資産計	1,252,137千円	1,146,443千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△41,008千円	△39,892千円
繰延税金負債計	△41,008千円	△39,892千円
(繰延税金資産純額)	1,211,128千円	1,106,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	1.7	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
評価性引当額の増減	5.2	%	△0.5	%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	1.5	%	2.7	%
その他	△0.2	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5	%	40.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107,224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が111,404千円、その他有価証券評価差額金が△4,179千円、それぞれ増加しています。