有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	352,908千円	116,832千円
賞与引当金	112,653千円	148,918千円
ソフトウエア	737,082千円	760,667千円
投資有価証券	923,598千円	540,309千円
関係会社株式	2,764,935千円	2,772,732千円
契約負債	597,315千円	529,581千円
退職給付引当金	560,461千円	601,375千円
未払事業税	41,688千円	7,836千円
その他	345,722千円	244,632千円
評価性引当額	△3,216,644千円	△3,249,492千円
繰延税金資産計	3,219,721千円	2,473,395千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,414千円	△9,912千円
繰延税金負債計	△10,414千円	△9,912千円
(繰延税金資産純額)	3,209,307千円	2,463,483千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-
住民税均等割等	0.5	%	-
評価性引当額の増減	△11.7	%	-
のれんの償却額	1.7	%	-
還付消費税等	△9.8	%	-
税額控除	△0.4	%	-
その他	△0.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。