有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27,114千円	23,546千円
賞与引当金	123,253千円	122,056千円
コイン等引当金	77,636千円	58,128千円
ソフトウエア	526,982千円	500,755千円
投資有価証券	186,652千円	167,824千円
関係会社株式	351,611千円	431,011千円
退職給付引当金	238,593千円	274,112千円
未払事業税	92,873千円	83,897千円
その他	75,741千円	84,206千円
評価性引当額	△554,016千円	△618,893千円
繰延税金資産計	1,146,443千円	1,126,645千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,892千円	△30,482千円
繰延税金負債計	△39,892千円	△30,482千円
(繰延税金資産純額)	1,106,551千円	1,096,163千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	0.9	%
住民税均等割等	0.4	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	1.8	%
税率変更に伴う繰延税金資産の変動	2.7	%	1.0	%
税額控除		-	△2.4	%
その他	0.6	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%	34.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,652千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,285千円、その他有価証券評価差額金が1,632千円、それぞれ増加しています。