特別利益
連結
- 2024年9月30日
- 9億2185万
- 2025年9月30日 +102.23%
- 18億6431万
個別
- 2024年9月30日
- 11億787万
- 2025年9月30日 +131.95%
- 25億6977万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額2025/12/19 14:00
3 ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況前連結会計年度 当連結会計年度 特別利益(新株予約権戻入益) 17,129千円 7,518千円
提出会社および連結子会社 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。2025/12/19 14:00
その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円(同23.1%増)と増益で着地しました。2025/12/19 14:00
経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円(前期比7.1%増)の増益に止まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円(同44.0%増)と大幅増益で着地しました。