① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,040,000
計	179,040,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年5月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,025,600	61,032,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	61,025,600	61,032,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2019年1月30日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 147 当社子会社取締役 2
新株予約権の数(個)※	3,975
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	397,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	621
新株予約権の行使期間※	2021年3月1日から 2024年9月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額及び資本組入額(円)※	発行価額 621 資本組入額 311
新株予約権の行使の条件※	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない (イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする (ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする (エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする

※ 新株予約権証券の発行時(2019年2月15日)における内容を記載しています。
(注) 1 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

3 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数+新規発行株式数

4 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年1月1日～ 2019年3月31日 (注)1	8,400	61,025,600	2,375	5,103,065	2,375	4,908,135

(注)1 新株予約権の権利行使による増加です。
2 2019年4月1日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金が1,809千円および資本準備金が1,809千円増加しています。

① 【発行済株式】

			2019年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,333,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,684,900	546,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 7,600	―	―
発行済株式総数	61,025,600	―	―
総株主の議決権	―	546,849	―

(注) 1 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

② 【自己株式等】

		2019年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社エムティーアイ	新宿区西新宿3丁目20番2号	6,333,100	―	6,333,100	10.38
計	―	6,333,100	―	6,333,100	10.38