その他の者に対する割当

582,900,000円

(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。

1 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	388,600株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注) 1 平成27年3月3日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、平成27年3月3日(火)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式2,500,000株の一般募集(以下、「一般募集」という。)及び当社普通株式91,000株の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式388,600株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、平成27年3月14日(土)から平成27年3月24日(火)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 平成27年2月4日(水)開催の取締役会において、平成27年4月1日(水)付をもって当社普通株式1株を2株に分割することを決議しております。この株式の分割は、平成27年3月31日(火)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を1株につき、2株の割合をもって分割するものであります。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	388,600株	582,900,000	291,450,000
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	388,600株	582,900,000	291,450,000

(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称	大和証券株式会社
割当株数	388,600株
払込金額の総額	582,900,000円
割当てが行われる条件	前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり

2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた金額とします。

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数 単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,500	750	100株	平成27年3月26日(木)	該当事項はありません。	平成27年3月27日(金)

(注) 1 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 大和証券株式会社から申込みがない場合には、当該株式に係る株式の割当てを受ける権利は消滅します。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社エムティーアイ 本店	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行 新宿西口支店	東京都新宿区西新宿一丁目7番1号

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
582,900,000	4,000,000	578,900,000

(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限578,900,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会において決議された一般募集の手取概算額3,726,000,000円と合わせた手取概算額合計上限4,304,900,000円について、平成28年9月末までに2,921,000,000円をソフトウェア等のシステム開発及び設備等並びに社内システム等の開発及び設備等に係る設備投資資金に、平成27年9月末までに900,000,000円をコンテンツ配信事業による有料会員の獲得のための広告宣伝費に、残額を平成28年9月末までに長期借入金の返済資金(返済予定総額:500,000,000円)の一部に充当する予定であります。
当社グループの主な設備計画については、本有価証券届出書提出日(平成27年3月3日)現在、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力	備考
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	ソフトウェア等のシステム開発及び設備等	1,330	―	増資資金等	平成27年 4月	平成28年 9月	―	(注) 4
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	ソフトウェア等のシステム開発及び設備等	390	―	増資資金等	平成27年 4月	平成28年 9月	―	(注) 5
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	ソフトウェア等のシステム開発及び設備等	170	―	増資資金等	平成27年 4月	平成28年 9月	―	(注) 6
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	ソフトウェア等のシステム開発及び設備等	575	―	増資資金等	平成27年 4月	平成28年 9月	―	(注) 7
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	ソフトウェア等のシステム開発及び設備等	275	―	増資資金等	平成27年 4月	平成28年 9月	―	(注) 8
株式会社エムティーアイ	本社 (東京都新宿区)	社内システム等の開発及び設備等	181	―	増資資金等	平成27年 4月	平成28年 9月	―	―

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
3 完成後の増加能力等につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
4 ヘルスケアサービスにおける遺伝子事業領域に係るソフトウェア開発
5 ヘルスケアサービスにおけるルナルナ事業領域に係るソフトウェア開発
6 ヘルスケアサービスにおけるヘルスケア事業領域に係るソフトウェア開発
7 コンテンツサービスにおけるコンテンツ事業領域に係るソフトウェア開発
8 スマートフォンソリューションにおける測位事業領域に係るソフトウェア開発

1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年12月22日関東財務局長に提出

2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第1四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月12日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年3月3日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成26年12月24日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成27年3月3日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(平成27年3月3日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。
当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本有価証券届出書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(平成27年3月3日)現在において当社が判断したものです。
(1) 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である前多俊宏は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境における想定外の変化
当社の主力事業であるモバイル・コンテンツ配信事業において、以下のような要因により現時点において当社が想定する売上高、あるいは売上原価や販売費及び一般管理費等の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
① 市場環境が大きく変化する中で、スマートフォン有料会員数の増加が当社の想定よりも大幅に下回る、フィーチャーフォン有料会員数の減少が当社の想定よりも大幅に上回る、または無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率減少やユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。
② コンテンツの内容・品質・価格等の面で競合企業との差別化を図ることができず、有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、競合企業との会員獲得競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの会員流出やコスト競争力を維持できずに有料会員数を維持できない場合。
③ 技術革新が急速に進展する中で、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や収入形態の変化、先進技術への対応等が遅れることにより、サービス・技術の陳腐化を招いた場合。あるいは、予想以上にコンテンツ制作コストが増加し、コンテンツ制作の面で効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。
④ モバイル・コンテンツ配信市場が急激に飽和・衰退する、あるいは有料会員の獲得方法の劇的な変化等で広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、予想以上にコンテンツ獲得コストが増加することにより、収益の確保が困難となる場合。
⑤ 当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯端末の主要販売チャネルである全国の携帯ショップを通じて入会する割合が非常に高いので、その販売チャネルが法的規制や行政指導、携帯キャリアによる規制または環境変化等による何らかの要因で役割が大きく変化し、入会者数の確保が困難になった場合。
⑥ 当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯キャリアによる携帯端末の新機種の発売のタイミング(通常の商戦期は3月、7～8月、12月)により入会者数が増減する傾向があるので、携帯端末の商戦期が新機種の発売効果が想定よりも振るわなかったり、新機種の発売効果が見込めなかったりすることにより入会者数の確保が困難になった場合。
⑦ 当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいますが、当該事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合。
⑧ 当社事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合。
なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「景品表示法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医療法」、「薬事法」、「下請法」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。
(3) 特定事業者への依存
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、第19期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (2) 販売実績」に記載のとおりであり、携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。携帯キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績および今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(4) コンテンツホルダーからの提供によるコンテンツ
音楽、書籍・コミック等のデジタルコンテンツは、各コンテンツホルダーがコンテンツごとに独占的に著作権使用許諾権利を保有している状況が多いので、同ホルダーとの著作物使用許諾契約に関して、契約内容の一部見直しや解除がなされ人気の高いコンテンツの提供ができなくなった場合には、同コンテンツを調達することの代替はできないことから、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 人材の維持、育成、獲得
当社では、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、第19期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりマーケティング力の強化、品質管理力の強化、開発力の強化、デザイン力の強化、営業力の強化を継続的に行っていますが、これらのスキルの高い優秀な人材の維持、人材の育成、および人材の獲得をできない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 情報ネットワークの不稼働
当社は通信回線や情報システム等を活用した事業を展開していますので、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウィルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には事業を中断せざるをえず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の流出
当社は、取り扱う個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が流出したことにより問題が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産権の侵害
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 未回収代金
当社では有料会員の月額課金の回収については、主に携帯キャリアに回収代行業務を委託しています。携帯キャリアの事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合や回収代行の手数料が変更された場合、または何らかの事態が発生して未回収代金が増加した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)サイトの安全性および健全性確保
当社が提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っていますので、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社エムティーアイ 本店
(東京都新宿区西新宿三丁目20番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)