有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2年～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。