有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名の社外監査役で構成されています。非常勤監査役の笠原智恵は、企業法務実務の経験が豊富であり、法務に関して相当な知見を有しています。
監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役付を設置し、専任のスタッフ(1名)を配置しています。
各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。
b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては16回開催され、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
※常勤監査役 丹羽康彦の監査役出席状況は、2019年12月21日就任以降に開催された監査役会を対象にしています。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬への同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じ意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは期初に監査計画の説明を受けるほか、期中レビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っています。
常勤監査役は、経営会議、執行会、予算検討会等の重要な会議をはじめ、コンプライアンス委員会など各種委員会等に出席しています。また、業務監査や、面談を行い、取締役およびその他の使用人との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の取締役とも意思疎通及び情報の交換を図りました。内部監査室とは定期的に報告会を開催し、監査結果の共有を図ることで、効率的な業務監査活動を実施しています。
⦅新型コロナウイルス感染症の影響⦆
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務による業務遂行体制となりましたが、取締役会、監査役会他主要会議、委員会はWEB会議で開催されるなどリモートワーク環境が遅滞なく整備されたこともあり、監査に大きな影響はありませんでした。
また、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査についても、会計監査人及び当社役職員等は一部リモートワーク環境となりましたが、WEB会議による監査や協議を行い、当初予定より監査スケジュールに遅れが生じたものの適正に監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室(6名)が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
25年間
c) 業務を執行した公認会計士
會田将之、石井広幸
それぞれの2020年9月末時点の継続監査年数は、3年(2018年1月～)、4年(2017年1月～)です。
d) 監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、他38名です。
e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日頃の会計監査人の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で検討した結果、会計監査人として適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が4,000千円、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が11,804千円あります。また、連結子会社の株式会社Automagi株式会社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に返還を受けた額が2,040千円あります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。
① 監査役監査の状況
a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名の社外監査役で構成されています。非常勤監査役の笠原智恵は、企業法務実務の経験が豊富であり、法務に関して相当な知見を有しています。
監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役付を設置し、専任のスタッフ(1名)を配置しています。
各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。
b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては16回開催され、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 丹羽 康彦 | 13回/13回(100%)※ |
| 監査役 | 中村 好伸 | 16回/16回(100%) |
| 監査役 | 崎島 一彦 | 16回/16回(100%) |
| 監査役 | 大矢 和子 | 16回/16回(100%) |
※常勤監査役 丹羽康彦の監査役出席状況は、2019年12月21日就任以降に開催された監査役会を対象にしています。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬への同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じ意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは期初に監査計画の説明を受けるほか、期中レビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っています。
常勤監査役は、経営会議、執行会、予算検討会等の重要な会議をはじめ、コンプライアンス委員会など各種委員会等に出席しています。また、業務監査や、面談を行い、取締役およびその他の使用人との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の取締役とも意思疎通及び情報の交換を図りました。内部監査室とは定期的に報告会を開催し、監査結果の共有を図ることで、効率的な業務監査活動を実施しています。
⦅新型コロナウイルス感染症の影響⦆
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務による業務遂行体制となりましたが、取締役会、監査役会他主要会議、委員会はWEB会議で開催されるなどリモートワーク環境が遅滞なく整備されたこともあり、監査に大きな影響はありませんでした。
また、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査についても、会計監査人及び当社役職員等は一部リモートワーク環境となりましたが、WEB会議による監査や協議を行い、当初予定より監査スケジュールに遅れが生じたものの適正に監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室(6名)が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
25年間
c) 業務を執行した公認会計士
會田将之、石井広幸
それぞれの2020年9月末時点の継続監査年数は、3年(2018年1月～)、4年(2017年1月～)です。
d) 監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、他38名です。
e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日頃の会計監査人の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で検討した結果、会計監査人として適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 40,000 | - | 44,000 | - |
| 連結子会社 | 9,480 | - | 12,120 | - |
| 計 | 49,480 | - | 56,120 | - |
(注)監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が4,000千円、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が11,804千円あります。また、連結子会社の株式会社Automagi株式会社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に返還を受けた額が2,040千円あります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。