(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名を含む社外監査役4名で構成されています。常勤監査役(社外監査役)の丹羽康彦氏は、国内外財務経理部門を中心に要職を歴任するなど豊富且つ幅広い実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の笠原智恵氏は、弁護士として企業法務に精通し豊富な経験から、法務に関して相当程度の知見を有しています。
監査役および監査役会の職務を補助する組織として監査役付を設置し、専任スタッフ1名を配置しています。
当該専任スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。
b) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度においては合計17回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席状況については以下の通りです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役(社外監査役)	丹羽 康彦	17回/17回(100%)
社外監査役	笠原 智恵	16回/17回(94.1%)
社外監査役	安田 成喜	17回/17回(100%)
社外監査役	奥田 高子	17回/17回(100%)

監査役会では、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。その他、監査活動において把握した課題等についても随時共有し、議論しています。
決議:会計監査人選任、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬同意、監査役会運営方法、監査役選任案等
協議:監査報告書、取締役会議題の事前協議、内部統制の仕組みに関する案件等
報告:内部監査活動報告、コンプライアンス活動報告、決算に関する事項、会計監査人監査状況(監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況含む)等
c) 監査役の主な活動
各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じ意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは期初に監査計画の説明を受けるほか、期中レビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図り、課題の共有等を行っています。
常勤監査役は、経営会議、執行会、予算検討会等の重要な会議をはじめ、コンプライアンス委員会など各種委員会等に出席しています。また、インターネット等を経由したオンライン会議も活用しながら業務監査や面談を行い、取締役・執行役員および各部門担当者との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の取締役とも意思疎通および情報の交換を図りました。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち重要な情報については、社外監査役との間で毎月開催している監査役情報交換会などを通じ適時に共有しております。
常勤監査役以外の社外監査役も取締役会に出席し、又、経営会議、執行会、予算検討会等の会議に必要に応じ出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
内部監査室とは定期的に報告会を開催し、監査結果の共有を図ることで、効率的な業務監査活動を実施しています。
また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に1回、約1.5時間の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行うことで、当社の状況を適時適確に把握できるよう努めています。
② 内部監査の状況
内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室(6名)が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
内部監査室は当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制とすることで実効性を確保しています。
また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に1回、約1.5時間の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間
28年間
c) 業務を執行した公認会計士
小此木雅博、江村羊奈子
それぞれの2023年9月末時点の継続監査年数は、2年(2022年1月～)、1年(2023年1月～)です。
d) 監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、他19名です。
e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日頃の会計監査人の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で検討した結果、会計監査人として適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	49,000	-	52,000	12,000
連結子会社	12,120	-	10,440	-
計	61,120	-	62,440	12,000

(注) 1 監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が1,300千円あります。また、連結子会社のAutomagi株式会社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に返還を受けた額が1,680千円、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に返還を受けた額が1,680千円あります。
2 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制を対象とした保証業務です。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	10,490	-	9,476
連結子会社	-	-	-	-
計	-	10,490	-	9,476

(注) 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。