四半期報告書-第29期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(還付消費税等の計上)
当社では、2022年9月期よりポイント付与型取引おける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としております。これに関連して、2018年9月期における消費税の取り扱いについて、新宿税務署より更正決定(還付)を受け、当該消費税の還付が確定しました。これに伴い、2024年9月期第2四半期連結会計期間において、還付消費税等(特別利益)780,874千円を計上するとともに、対応する税金費用として法人税等調整額238,935千円を計上する見込みです。