親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2009年3月31日
- -4億8000万
- 2010年3月31日
- 5039万
- 2011年3月31日 +20.39%
- 6067万
- 2012年3月31日 +222.64%
- 1億9574万
- 2013年3月31日 -5.4%
- 1億8517万
- 2014年3月31日 +128.23%
- 4億2261万
- 2015年3月31日 +22.71%
- 5億1858万
- 2016年3月31日 -1.93%
- 5億858万
- 2017年3月31日 -67.71%
- 1億6423万
- 2018年3月31日 -37.53%
- 1億259万
- 2019年3月31日 +385.39%
- 4億9800万
- 2020年3月31日 -20.62%
- 3億9532万
- 2021年3月31日 -38.4%
- 2億4351万
個別
- 2008年3月31日
- -7億3069万
- 2009年3月31日
- -4億4451万
- 2010年3月31日
- 5516万
- 2011年3月31日 +32.65%
- 7317万
- 2012年3月31日 +107.84%
- 1億5208万
- 2013年3月31日 -34.24%
- 1億1万
- 2014年3月31日 +186.5%
- 2億8655万
- 2015年3月31日 +38.72%
- 3億9750万
- 2016年3月31日 +23.77%
- 4億9200万
- 2017年3月31日 -81.91%
- 8900万
- 2018年3月31日 +46.07%
- 1億3000万
- 2019年3月31日 +197.69%
- 3億8700万
- 2020年3月31日 -14.99%
- 3億2900万
- 2021年3月31日 -46.81%
- 1億7500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。2020/06/29 16:05
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてまいりました。昨年5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7%減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6%減少し395百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。なお、2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。