このような状況の中、当社グループでは、継続的な商品力の強化と販売力の向上に努めてまいりました。土木工事積算システムや設備業向けCADソフトウェアなど主力の各商品が産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)に登録されるなど、評価を高めております。また、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野においては、ソフトウェアの販売にとどまらず、顧客へのコンサルティングをソフトウェアと一体で提供できる体制構築を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して8.4%増加し2,391百万円となりました。コスト面では、人員増員に伴う人件費の増加や、提携コンサルタントへの報酬などの増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、経常利益は前年同期に比して28.7%増加し342百万円となりました。
四半期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積りサイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったことから、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円を計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額190百万円を計上いたしました。この結果、四半期純利益は、前年同期に比して133.5%増加し、395百万円となりました。
2014/11/07 10:49
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