四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の面で改善が進んだものの、消費増税の影響により個人消費に落ち込みが見られるなど、ゆるやかな回復基調からの減速が懸念されます。この間、建設業界においては、高水準の工事発注に対して、人手不足による労務費の上昇や資材価格の上昇が大きな懸念材料となっております。
このような状況の中、当社グループでは、継続的な商品力の強化と販売力の向上に努めてまいりました。土木工事積算システムや設備業向けCADソフトウェアなど主力の各商品が産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)に登録されるなど、評価を高めております。また、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野においては、ソフトウェアの販売にとどまらず、顧客へのコンサルティングをソフトウェアと一体で提供できる体制構築を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して8.4%増加し2,391百万円となりました。コスト面では、人員増員に伴う人件費の増加や、提携コンサルタントへの報酬などの増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、経常利益は前年同期に比して28.7%増加し342百万円となりました。
四半期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積りサイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったことから、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円を計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額190百万円を計上いたしました。この結果、四半期純利益は、前年同期に比して133.5%増加し、395百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、期初において消費増税前の駆け込み需要の反動減があったものの、その後は順調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して4.4%増加し1,734百万円となりました。
利益面では、主にプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野において顧客へのコンサルティングを行うための体制整備を進めたことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、セグメント利益は前年同期に比して33.5%増加し212百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、徹底した顧客サポートを通じて顧客満足度を高めることで、バージョンアップ販売や付加商品の販売による商談単価の向上に努めてまいりました。また、急速な成長を支えるべく人員を増強するとともに、社内教育に力を注いでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して20.8%増加し657百万円、セグメント利益は22.9%増加し135百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、4,267百万円となりました。これは主に、現金及び預金が394百万円増加し、受取手形及び売掛金が409百万円、未収入金の減少244百万円を含めその他の流動資産が240百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、1,421百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が279百万円増加し、のれんが53百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、5,688百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて417百万円減少し、1,361百万円となりました。これは主に、未払金の減少286百万円を含めその他の流動負債が302百万円、未払法人税等が80百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、1,541百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が24百万円、長期前受収益が3百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、2,903百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、2,785百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により395百万円増加し、配当により117百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.8ポイント増加し、49.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、1,766百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は537百万円(前年同四半期は462百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益305百万円や売上債権の減少額408百万円などの収入、その他に含まれる未払金の減少額40百万円や法人税等の支払額181百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は78百万円(前年同四半期は81百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出54百万円(純額) 、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出13百万円、関係会社貸付けによる支出10百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は118百万円(前年同四半期は39百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額117百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。当第2四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。