四半期報告書-第31期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税にともなう駆け込み需要の反動減や、消費マインドの低下により景気回復に遅れが見られるものの、政府の経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用情勢の面で改善が進んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、継続的な商品力の強化と販売・サポート力の向上に努めてまいりました。土木工事積算システムや設備業向けCADソフトウェアなど主力の各商品が産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)に登録されるなど、評価を高めております。また、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野においては、顧客へのコンサルティングをソフトウェアと一体で提供できる体制構築を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して4.7%増加し3,417百万円となりました。コスト面では、人員増員に伴う人件費の増加や、提携コンサルタントへの報酬などの増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、経常利益は前年同期に比して13.0%増加し334百万円となりました。
四半期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積りサイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったことから、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円を計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額167百万円を計上いたしました。この結果、四半期純利益は、前年同期に比して84.9%増加し、394百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、主力の土木工事積算システムなど建設業界向け商品群は、期初に前年度末の駆け込み需要からの反動減による影響があったものの、その後は堅調に推移しております。一方で、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント分野においては、ソフトウェアとコンサルティングを一体で提供する体制へと販売戦略を大きく転換する過渡期にあり、期初計画を下回って推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して4.0%増加し2,487百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比して54.1%増加し188百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、徹底した顧客サポートを通じて顧客満足度を高めることで、バージョンアップ販売や付加商品の販売による商談単価の向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して6.7%増加し930百万円となりました。
利益面では、人員増強やコーポレート・ブランディング、社内体制の整備など、さらなる成長のため積極的に投資を行ってまいりました。この結果、セグメント利益は前年同期に比して16.9%減少し150百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて571百万円減少し、4,028百万円となりました。これは主に、現金及び預金が164百万円増加し、受取手形及び売掛金が456百万円、未収入金の減少244百万円を含めその他の流動資産が217百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、1,508百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が275百万円、関係会社株式の増加97百万円を含めその他の投資その他の資産が108百万円増加し、のれんが58百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、5,537百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、1,209百万円となりました。これは主に、未払金の減少242百万円を含めその他の流動負債が219百万円、未払法人税等が188百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、1,540百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が38百万円増加し、長期前受収益が12百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて544百万円減少し、2,749百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、2,787百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により394百万円増加し、配当により117百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて7.1ポイント増加し、50.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、1,554百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は412百万円(前年同四半期は485百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益297百万円や売上債権の減少額456百万円などの収入、賞与引当金の減少額109百万円や法人税等の支払額289百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は165百万円(前年同四半期は76百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出35百万円(純額) 、関係会社株式の取得による支出97百万円、関係会社貸付けによる支出16百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は118百万円(前年同四半期は39百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額117百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。当第3四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。