四半期報告書-第32期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用の改善が進み、所得環境へも波及の兆しがみられるなど、景気はゆるやかに回復しつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、主力各商品のバージョンアップ販売を着実に進めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。また、これまで以上に、長期的視点で持続的な成長に向けた取り組みを推進すべく、当社の企業統治体制を見直し、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して4.4%増加し1,244百万円となりました。利益面では、人員の増強により人件費をはじめとするコスト増はあったものの、経常利益は、前年同期に比して10.3%増加し185百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損18百万円などがあったものの、税金費用が軽減したことから、前年同期に比して28.7%増加し、117百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律等が改正されたことに伴い土木工事積算システムのニーズが高まったことから、販売が堅調に推移しております。また、情報共有システムのシェア拡大に向けて積極的な活動を展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して9.0%増加し、927百万円となりました。また、売上高の増加が利益に反映し、セグメント利益は前年同期に比して87.2%増加し、153百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、引き続き紹介案件やバージョンアップ販売の増加に努めるとともに、図面作成代行サービス「図面作成レスキュー隊」など、新しいサービスの開発に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、期初の立ち上がりが、好調であった前年度を下回ったことから、前年同期に比して7.3%減少し317百万円となりました。
利益面では、人員増によるコスト増加などにより前年同期に比して63.9%減少し、32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、4,327百万円となりました。これは主に、現金及び預金が52百万円、未収入金の増加93百万円を含めその他の流動資産が97百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が245百万円、繰延税金資産が29百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、1,598百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が33百万円、投資有価証券が78百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、5,926百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、1,383百万円となりました。これは主に、未払金の増加53百万円を含むその他の流動負債が44百万円、前受収益が42百万円それぞれ増加し、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が65百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、1,637百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12百万円、長期前受収益が34百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、3,020百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、2,905百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ、49.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、1,671百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間末における営業活動により増加した資金は280百万円(前年同四半期は314百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益172百万円や売上債権の減少額245百万円などの収入、賞与引当金の減少75百万円や法人税等の支払額121百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間末における投資活動により減少した資金は126百万円(前年同四半期は60百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円、関係会社貸付けによる支出9百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間末における財務活動により減少した資金は114百万円(前年同四半期は113百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額114百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。当第1四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。