固定資産

【資料】

有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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連結

2017年3月31日: 15億4913万
2018年3月31日 -8.28%: 14億2085万

個別

2017年3月31日: 15億6806万
2018年3月31日 -9.59%: 14億1770万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 13:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。2018/06/28 13:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

車両運搬具

― 千円

832018/06/28 13:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
構築物	44千円	― 千円
その他(工具、器具及び備品)	166千円	― 千円
ソフトウエア	510千円	― 千円
計	722千円	― 千円

2018/06/28 13:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 13:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	5,086千円	5,121千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,127千円	30,088千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
税務上の繰越欠損金	14,169千円	22,528千円
固定資産除却損	5,745千円	5,745千円
減損損失	30,127千円	30,088千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その要因は主に、建設関連事業において労務費及び外注加工費が減少したことにより、原価率が低減した事によるものであります。
当社グループは、パッケージ・ソフトウェアの開発・販売を主な事業としております。パッケージ・ソフトウェアの開発に要するコストは、製品の開発段階や開発作業の性質に応じて、研究開発費(当社グループでは販売費及び一般管理費に計上)、ソフトウエア(無形固定資産)、製造原価に区分されます。当連結会計年度中に商品開発に要したコスト全体は、前連結会計年度に比して大きく増加しておりますが、当連結会計年度においては、研究開発費に区分される割合が大きくなったことから、製造原価が低減したものであります。
(営業利益及び営業利益率)

2018/06/28 13:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
その他 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 13:33

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