「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 13:57

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △102,801千円には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △15,954千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 13:57

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 13:57

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ビーイングDC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2019/06/28 13:57

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。2019/06/28 13:57

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/28 13:57

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/28 13:57

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2019/06/28 13:57

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/06/28 13:57

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法2019/06/28 13:57

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:57

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/28 13:57

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	53,266千円	74,403千円
繰延税金負債合計	△117千円	△117千円
繰延税金資産の純額	741,882千円	829,640千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:57

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	62,286千円	83,244千円
繰延税金負債合計	△117千円	△117千円
繰延税金資産の純額	761,895千円	860,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:57

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,107百万円の増加(前連結会計年度は415百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益720百万円の計上、売上債権の減少額73百万円、前受収益および長期前受収益の増加額91百万円などの収入、法人税等の支払額135百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加(前連結会計年度は380百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入399百万円(純額)、有価証券の償還による収入200百万円(純額)、有形及び無形固定資産の取得による支出33百万円、関係会社貸付けによる支出70百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の減少(前連結会計年度は111百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

2019/06/28 13:57

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」250,651千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」741,882千円に含めて表示しております。

2019/06/28 13:57

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261,197千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」761,895千円に含めて表示しております。

2019/06/28 13:57

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/28 13:57

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2019/06/28 13:57

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	602,589	666,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,589	666,264
退職給付に係る負債	602,589	666,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,589	666,264

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 67,536千円当連結会計年度 68,150千円

2019/06/28 13:57

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/28 13:57

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/28 13:57

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
その他 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/28 13:57

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a満期保有目的の債券
原価法
b子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
cその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a商品、原材料
総平均法
b貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/28 13:57

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末において有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制

2019/06/28 13:57

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

2019/06/28 13:57