#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 13:57
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ビーイングDC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2019/06/28 13:57
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: 1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム(製品名『Gaia』)の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新(積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年1回更新されます。)を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。
2) 土木工事積算システムのニーズの動向
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2019/06/28 13:57
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率(ROE)を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は14.3%、売上高営業利益率は11.6%となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15%以上を安定的に確保することを目標としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の保護主義的な通商政策や、英国のEU離脱問題など、世界経済の先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比して17.7%の大幅な増収となる5,976百万円となりました。これは、前連結会計年度下期に投入した主力商品のバージョンアップによるところが大きく、既存顧客からの更新需要を中心として受注が堅調に推移しております。加えて、設備CADにおいても、販売店経由の売上高が大きく伸長いたしました。
また、本年1月には、長年にわたり将来投資と位置付けて取り組んできた、生産性向上コンサルティング・サービス事業を、株式会社ビーイングコンサルティングとして分社化いたしました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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