有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率(ROE)を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は14.3%、売上高営業利益率は11.6%となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15%以上を安定的に確保することを目標としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。
①建設ICTソリューション事業
建設ICTソリューション事業では、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあります。これら全社的な開発案件の規模に対して、割り当て可能な開発リソースが不足しており、計画の進捗に悪影響を与えております。社内に限らず取引先も含めた開発リソースの確保が課題となっております。
②設備CADソリューション事業
設備CADソリューション事業においては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事業を展開しております。
当連結会計年度において『plusCAD(プラスキャド)水道J』、『要(カナメ)』といった新商品を投入いたしました。今後は、これら新商品の販売・サポート体制を確立することが課題となっております。また、比較的小規模な設備業者様に向けて経営サポート・サービスを開発してまいります。
③生産性向上コンサルティング事業
生産性向上コンサルティング事業については、コンサルティング・ファームとして、確固たるブランドを構築することを主眼として、本年1月に分社化いたしました。
大手製造業におけるプロジェクト・マネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げたことで、コンサルティング・ニーズは高まっております。今後、より多くのコンサルティング案件を受注するために、コンサルタントの養成が急務となっております。あわせて、さらに幅広い業種・業態に向けたコンサルティング手法の開発を推進してまいります。