有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ることを目指してまいります。
目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率(ROE)を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は5.0%、売上高営業利益率は5.5%となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15%以上を安定的に確保することを目標としております。
現在、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、最終年度には連結売上高70億円、連結営業利益10億円の獲得を目標としております。その実現に向けて、以下の課題に取り組んでおります。
当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。当社グループでは、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できる複数のソリューションの開発を進めております。
現在の開発状況は、前中期経営計画において予定していた開発スケジュールから遅れを生じております。そのため、進行年度を含む数期間において集中的に商品開発への投資を行い、順次市場への投入を進めてまいります。あわせて、近年加速度的に作業量が増大している、帳票関連のプログラミングや、データメンテナンス業務については、より効率的に処理が行えるよう、開発体制を見直してまいります。
また、建設業界以外の分野においては、大手電機メーカーをはじめとする製造業においてプロジェクト・マメネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げており、今後、より幅広い業種・業態に向けて事業展開を進めてまいります。