固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 16億8205万
- 2019年3月31日 +11.02%
- 18億6737万
個別
- 2018年3月31日
- 16億6835万
- 2019年3月31日 +13.04%
- 18億8586万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/28 13:57
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~45年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。2019/06/28 13:57 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)車両運搬具 832019/06/28 13:57 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 13:57前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)車両運搬具 ― 千円 62 千円 その他(工具、器具及び備品) ― 千円 16 千円 計 ― 千円 79 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:57- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2019/06/28 13:57
(単位:千円)- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 5,121千円 5,121千円 固定資産除却損 5,745千円 5,745千円 減損損失 30,088千円 30,041千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金 22,528千円 ―千円 固定資産除却損 5,745千円 5,745千円 減損損失 30,088千円 30,041千円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,107百万円の増加(前連結会計年度は415百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益720百万円の計上、売上債権の減少額73百万円、前受収益および長期前受収益の増加額91百万円などの収入、法人税等の支払額135百万円などによる支出があったことによるものです。2019/06/28 13:57
投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加(前連結会計年度は380百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入399百万円(純額)、有価証券の償還による収入200百万円(純額)、有形及び無形固定資産の取得による支出33百万円、関係会社貸付けによる支出70百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の減少(前連結会計年度は111百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 13:57
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法2019/06/28 13:57
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~45年
その他 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/28 13:57IRBANK 採用情報
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